任意整理とはどういった借金返済方法なのか?

任意整理借金返済方法

 

任意整理は債務整理という借金返済手続きの中の一つの方法になっており、わかりやすく簡単に説明してしまうと、借金をしている本人(また代理人の弁護士)が裁判所を通さずに、直接金融業者などの債権者と交渉して、返済額や金利、返済期間などの返済条件を変更してもらうように頼むという手続き方法です。

 

 

裁判所を通さずに行える唯一の債務整理方法なので、比較的弁護士費用も安くて利用しやすい債務整理方法なんですよね。

 

任意整理は債権者と直接交渉する単純な債務整理方法

 

裁判所を通して債務整理すると、裁判所への手続き書類の提出や、裁判所に支払う費用などが必要になってくるので、手続き費用だけでなく時間もかかってきます。

 

そういった複雑な手続きが省略できる任意整理は非常に便利な債務整理方法です。

 

また任意整理に限ったことではなく債務整理全般に言えることなのですが、手続き前に過払い金を調べて、過払い金があったら合わせて請求することができます。

 

こうして見ると非常に制約がなく利用できそうな債務整理方法なのですが、実際に利用する場合にはは何か利用条件のようなものはあるのでしょうか?

任意整理が利用できる人の条件とは?

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任意整理は手続き自体は単純な債務整理方法ですが利用条件はいくつかあることを知っていますか?

 

弁護士や司法書士に任意整理を依頼したとしても、状況によっては断られてしまうこともあるんですよね。

 

任意整理の利用を検討する前に、まずは自分が任意整理の利用条件を満たしているのか確認しましょう。

 

任意整理の利用条件とは

 

任意整理後に3年から5年で返済する見込みがある

 

任意整理によって利息などを免除してもらうことが可能になりますが、それでもすべての借金が免除されるわけではなく、元本などを引き続き支払っていくことになります。

 

その際に3年から5年くらいの間に返済が終わる見込みがないと金融業者は和解に応じてはくれないです。そもそも最長5年間で元本が返済できないようだと任意整理を利用することはできないんですよね。

 

ある程度の借金返済の見込みがないと利用できないというのは納得ですよね。

 

5年以上かからないと返済できないようだと、経済状況にちょっとでも変化が起きたら返済できなくなる可能性すらありますからね。

 

仕事があり継続的な収入がある

 

任意整理は自己破産と違って、手続きが終了したとしても借金がすべて免責されるわけではないので、引き続き支払っていく必要があります。

 

そのため継続的な収入がなかったり、仕事がなかったりしたら返済することができないので、任意整理を断られる可能性があります。

 

まあ、これは当然ですよね。返済する見込みがないのに任意整理しても意味がないですからね。

 

仕事がなかったり収入がない状況なら自己破産を勧められると思います。

 

借金の金額が大きすぎない

 

任意整理は基本的には借金の金額についての上限が決まっているわけではないですが、借金の金額が数百万円単位であるような場合には、あまりオススメできない債務整理方法です。

 

任意整理は借金の減額率は債務整理の中で一番小さいので、借金の金額が大きい場合には、任意整理後でも結構な金額が残る可能性があります。

 

便利な債務整理方法ですが、収入に対して借金の金額が大きいような場合だと、弁護士から個人再生や自己破産を勧められる可能性があります。

 

任意整理の条件自体はそこまで厳しいものではないということが分かったのではないでしょうか。

 

こうして見ると手続き自体は単純そうなので、自分でも手続きができそうだと思った人もいるのではないでしょうか?

 

裁判所に提出する書類などが、裁判所への出頭が必要ないなく、金融業者と交渉するだけなら、わざわざ弁護士に依頼する必要がないと思った人も多いと思います。

 

しかし実際にはほとんどの人が弁護士に依頼して債務整理しているんですよね。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きの流れ

 

任意整理の一番最初の入り口は弁護士や司法書士への無料相談になります。債務整理の専門家である弁護士や司法書士に相談して任意整理が適切な債務整理だと納得したら手続きを依頼することになります。

 

弁護士や司法書士に任意整理の手続きを依頼したら、弁護士や司法書士の方で手続きが開始されます。その際に債務整理手続きを受け付けたので、これからの借金返済の窓口は法律事務所になるということを金融業者に知らせるために受任通知を発送します。

 

受任通知を発送することで依頼者への借金の督促は違法になるので、返済の督促はストップすることになります。

 

法律事務所の方はそこから借金の詳細を知るために、金融業者などに取引履歴を請求して借入金の計算や過払い金がどれくらいあるかなど、借金に関する詳しい情報を調べていきます。

 

そして借金の返済の負担を軽くするために金融業者と交渉を重ねて、利息を免除してもらったら毎月の返済額を軽減してもらったりなど、借金返済の条件について交渉します。

 

交渉がまとまったら法律事務所から結果報告と返済方法に関する説明を受けて手続き完了という流れになります。

 

こうしてみると大変そうだと感じますが、依頼者である自分たちが行うことは最初の無料相談や最後の結果報告を受けることくらいなので、法律事務所に依頼すれば難しいことは何もないです。

任意整理は自分で手続きすることはできないのか?

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任意整理は上記のように、借金をしている金融業者などの債権者と直接交渉する債務整理方法ということで、仕組みは非常に単純です。

 

そのため弁護士に依頼なくても自分で手続きできそうだと思う人も多いかと思いますが、実際にはそうでもないんですよね。

 

任意整理は自分で手続きすると失敗する!

 

任意整理の交渉では、相手が協力的でないとなかなか和解が成立しません。任意整理は金融業者の不利になる条件になるのは間違いないので、素人の債務者が交渉しても相手側が相手にしてくれない可能性があります。

 

逆に自分で和解交渉をして失敗すると、経済状況が苦しいのではないかと相手に思われてしまって、かえって取立てが厳しくなる可能性すらあります。

 

確かに素人が直接金融業者に借金の減額交渉をして、相手が素直にそれを認めるとは思えないですからね。

 

簡単に素人相手に金融業者が借金の減額を認めてしまったら、任意整理をする人が増えてしまって金融業が成り立たなくなりますからね。

 

こういったことから任意整理を利用する際には基本的には弁護士や司法書士に依頼するのが通常です。

任意整理をするなら弁護士や司法書士に依頼しよう!

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任意整理は金融業者と直接交渉する債務整理方法ですが、交渉で金融業者よりも優位に立つためには、弁護士という肩書きと交渉力が非常に大事になってきます。

 

素人がお金の専門家の金融業者などを相手に減額交渉ができると思いますか?

 

仮に金融業者と減額交渉をすることができたとしても、減額条件がこちらにあまり有利でない条件で和解されてしまったら意味がないですよね。

 

任意整理は交渉によって減額条件が決まってくるので、しっかりと任意整理に慣れている弁護士に依頼する必要があります。

 

任意整理に慣れているような弁護士事務所や司法書士事務所なら、どのようにすれば有利な条件で交渉することができるのか心得ているので頼りになります。

 

債務整理を行っている弁護士事務所の中には無料相談を受け付けている事務所もあるので、、そういった弁護士事務所を利用して、任意整理でどれくらい借金を減額することができるのか話を聞いてはどうでしょうか。

 

当サイトではメールや電話などで無料相談を受け付けている弁護士事務所を複数載せているのでよかったら参考にしてください。

 

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