離婚する夫婦が増えて慰謝料や養育費が払えない方は増えている!

慰謝料養育費払えない

 

離婚する夫婦は昔と違って増加傾向にあり、結婚してもそのままずっと夫婦でいるというカップルはそこまで多くなくなってきています。

 

若い夫婦が離婚することが多いというのは珍しいことではないですが、近年は熟年離婚も増えており、夫が会社を定年退職して退職金をもらったタイミングで離婚するという熟年夫婦も珍しくはなくなってきています。

 

少子高齢化の現在では結婚しても子供がない家庭も珍しくなく、子供がいないということで気軽に離婚できてしまうということも理由にあります。他にも家族や親族との折り合いが悪かったり、金銭面で問題を抱えていたりなど理由は様々です。

 

また離婚する理由としては性格の不一致は昔からありますが、やはり浮気が発覚したことによる離婚も依然として離婚する理由としてはよくある事例です。

 

さらに離婚後に慰謝料や養育費を払えなくて生活に困窮してしまうという事例も多くなっています。昔と違って終身雇用が崩壊しているので、離婚後に何かの理由で収入が下がったり、仕事を止めることになってしまうと慰謝料や養育費を払える借金で生活費を賄うという状況になってしまう方もいます。

 

そういった借金問題を抱えていて返済できない状況になってしまった場合には債務整理の利用を考えるといいと思います。

 

離婚後に債務整理すると慰謝料や養育費はどうなる?

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離婚すると経済状況が悪化して生活することが困難になり、借金を重ねてしまった結果、債務整理で借金を整理するという事態まで追い込まれてしまう方は珍しくないです。

 

共働きだったら養育費などの負担はお互いが負うことになるのである程度負担を軽減することができますが、夫だけが働いている状況だと、夫の養育費負担は重く、さらに妻の方は専業主婦だったケースだと職歴が乏しいということでなかなか仕事が見つからず生活に苦労するということもあります。

 

では離婚後に生活が厳しくて債務整理手続きを行った場合に、離婚の際に決めた慰謝料や養育費はどうなるのでしょうか?

 

債務整理による慰謝料への影響

 

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という手続き方法がありますが、これらの債務整理方法を利用することによって借金の返済負担を軽くすることができるので、離婚後に慰謝料の支払いで生活に困っている場合には債務整理を利用するのも一つの対策方法になります。

 

慰謝料の金額は状況によって違ってきますが、浮気による離婚での慰謝料の場合だと200万円くらいが相場だと言われています。これって結構大きな負担だと思います。

 

離婚の際の慰謝料については債務整理手続きで減額できる可能性がありますので、離婚後に慰謝料以外の借金もある場合には、まとめて債務整理手続きをして減額してもらうというのも検討する価値はあります。

 

債務整理による養育費への影響

 

離婚後の養育費と慰謝料の負担は非常に重いもので、男性の場合は離婚後に家を出ることになり、子供がいる場合には妻子の家の住宅ローンも負担して自分はアパートに一人暮らしというケースもあります。

 

そのような状況に追い込まれてしまったら生活できなくて借金で生活費を工面するという状況に追い込まれてしまっても仕方がないです。

 

そこで債務整理で養育費を含めた借金を整理できるかという事なのですが、結論を言ってしまうと養育費は債務整理では減額することができないです。

 

そもそも養育費は借金ではなく子供の生活に必要なお金なので、養育費を債務整理で減額免除できてしまったら子供の生活が成り立たなくなる可能性があります。

 

養育費は慰謝料とは違って債務整理では減額できる見込みはないので注意しましょう。

慰謝料は個人再生・自己破産で減額可能

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慰謝料を債務整理で減額する場合には個人再生や自己破産などの債務整理方法が候補になってきます。

 

任意整理は交渉によって借金の利息や毎月の返済額を軽くする債務整理方法ですが、慰謝料だと相手が交渉に応じてくれないと思うので任意整理での減額は難しいのではないかと思います。

 

そのため裁判所で手続してある程度の借金減額幅の目安がある個人再生や自己破産手続きを利用するといいです。個人再生なら慰謝料を元本からがっつりと減額することができますし、自己破産なら返済義務を免除することができます。

 

ただ全ての慰謝料が個人再生や自己破産で減額できるというわけではないので誤解しないようにしましょう。

 

浮気による慰謝料でも減額できる?

 

結論から言ってしまうと浮気による慰謝料は個人再生や自己破産によって減額することができます

 

慰謝料は「非減免債権」か「非免責債権」に該当するかどうかがポイントになり、これらに該当すると慰謝料を減額したり免除することはできません。「非減免債権」か「非免責債権」に該当するかどうかのポイントは「悪意で加えた不法行為」なのかということが重要になります。

 

浮気による離婚の場合は不貞行為によって離婚することになったということで「非減免債権」や「非免責債権」に該当するのではと思う方もいると思いますが、浮気自体は不法行為ではないですし、単純に浮気相手を好きになってしまったり、性欲に負けたりして浮気をするケースが多く、配偶者を苦しめる悪意で浮気をしたとは言い切れないです。

 

浮気相手を好きになられて離婚というケースだと配偶者としては耐え難いですが、恋愛感情による浮気というケースだと妻への悪意があったとは言えないので、個人再生や自己破産で減額できる可能性は十分あります。

 

DVなどによる慰謝料は減額できない

 

慰謝料を個人再生や自己破産できない「非減免債権」や「非免責債権」に該当する「悪意で加えた不法行為」に該当する事案としてわかりやすいのがDVによる離婚です。

 

DVは明らかに「悪意で加えた不法行為」に該当するため、DVによる慰謝料請求の場合は個人再生や自己破産しても減額や免除されない可能性が高いです。

 

慰謝料の個人再生や自己破産に関してはケースバイケースなことが多いので、なかなか個人では減額できるか判断が難しいと思うので、不安な場合には個人再生や自己破産に対応している弁護士や司法書士の無料相談を利用して相談してみるといいと思います。

養育費は交渉によって減額可能

養育費減額交渉

 

養育費は債務整理などの借金返済手続きでは減額することができないので、元妻などの配偶者と交渉して養育費の減額を行っていくことになります。

 

養育費の減額交渉は相手からすると生活資金が減ることになるので簡単に実現できるものではないですが、経済状況の変化によって十分に減額が認められる可能性はあります。

 

具体的には支払う側の給料が減ってしまったり、受け取る側が就職したりして収入が増えたり、再婚によって扶養家族が増えたというようなケースだと養育費の減額が可能になります。

 

他にも別れた配偶者が再婚して子供の養子縁組したというようなケースでも養育費の支払いが減額されたり免除さえる可能性があります。

 

逆にお互いに経済状況の変化がない場合や、扶養家族が増えるというようなことがない場合には養育費を減額することは難しいです。また子供に面会できないという理由での減額も認められてないです。

交渉が上手くいかなかったら養育費減額請求調停

養育費減額請求調停

 

養育費の減額交渉の話し合いが上手くいかずに合意することができなかった場合には養育費減額請求調停を利用して家庭裁判所で調停委員による解決も可能です。

 

養育費減額請求調停では単純に自分の現在の状況を訴えるだけでなく、その根拠を示すよな資料を提出する必要があります。調停委員などはそういった資料をもとに適切な養育費を判断することになります。

 

収入や扶養家族が変化したのに相手が養育費の減額を認めてくれないような場合なら、こういった養育費減額請求調停を利用することで十分に養育費を減額できる見込みが立ちます。

 

仮に調停でも合意することができなかった場合には自動的に審判手続が開始されることになり、裁判官によって養育費の減額が行われるかが判断されることになります。

 

養育費は債務整理では減額することができませんが、収入が減少したり、相手の収入が増えたりなどの経済状況の変化や扶養家族の変化などの合理的な理由があれば債務整理しなくても減額することが可能ということです。

まとめ

離婚慰謝料養育費債務整理まとめ

 

離婚による慰謝料や養育費を返済できないような場合で、債務整理を利用して借金返済を利用しようとしている場合には、慰謝料は減額の可能性がありますが、養育費は減額できないということを知っておきましょう。

 

慰謝料に関しては、一般的な浮気などが原因での離婚の慰謝料なら個人再生や自己破産によって減額することができますが、DVなどの悪意による不法行為が原因での離婚だと慰謝料の減額は難しいです。

 

養育費は債務整理で簡単に減額できてしまうと子供の生活に影響が出るので、養育費減額交渉などのしっかりとした手続きで減額していくといいと思います。

 

養育費は債務整理では減額することはできませんが、交渉や養育費減額請求調停で減額することは可能なので、経済的に厳しい状況なら十分に負担を軽減することはできます。

 

慰謝料を含めた借金問題を抱えて生活が厳しい場合には、早めに債務整理などの借金整理手続きを検討して生活再建していくことを考えてもいいと思います。まずは弁護士や司法書士の無料相談を利用して専門家に詳しい話を聞いてはどうでしょうか?

 

当サイトでは借金の負担が重くて借金返済できない場合に無料相談することができる弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているので参考にしてください。メールや電話で気軽に相談できるようになっているので参考になると思います。

 

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